
高市早苗@takaichi_sanae
本日、第1回「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」を開催いたしました。
お集まりいただいた有識者の皆様は、外交、防衛、経済安保、科学技術、経済財政など各分野について高い見識をお持ちの方々です。
我が国は、今やこれまでとは全く違う国際情勢の真っ只中にあります。
地政学的な国家間競争が激化し、インド太平洋では、中国・北朝鮮の軍事力の増強、中国・ロシアやロシア・北朝鮮の連携強化がみられます。
ウクライナや中東での紛争は長期化し、世界各地に影響を与えています。
更に、AIや量子技術など技術の革新的進歩が安全保障の決定的要因となっています。
こうした中、我が国の平和と独立を守り抜いていく為には、防衛力の抜本的強化を引き続き主体的に進めるとともに、外交力と防衛力を、経済力、技術力、
情報力、人材力と有機的に連携させ、「日本の総合的な国力」を徹底的に強くしていかなくてはなりません。
もちろん、国際社会を力が支配する場所にしてはならず、法の支配は引き続き日本外交が拠り所とすべきです。
その観点から、「自由で開かれたインド太平洋」を一層進化させることが必要です。
その上で、総合的な国力を徹底的に強化する為、優先課題を特定し、効果的、効率的に資源配分を行い実行に移していく必要があります。
こうした観点から、世界が激動の時代を迎え、日本が多くの困難な課題に直面する中でのこの度の三文書の改定は、国家の命運を左右する重要な取組です。
政府として、有識者の皆様から、専門的な見地とともに大所高所からのご知見を賜りながら、三文書の改定に向けた議論を進めてまいります。


(2026/4/27)
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