本日13時30分から、「令和８年熊本地震第２回非常災害対策本部会議」を開催しました。 残念ながら、昨夜から今日にかけて死亡が確認された方々もおられます。 謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 本日の会議には、熊本県の木村知事、また、政府調査団として現地入りしている内閣府の津島副大臣もオンラインで参加して下さいました。 救助・救出活動については、自衛隊は約4,600名に、警察は約2,000名に、消防は約1,400名に体制が増強され、懸命の救助、救出活動が進められていることについて、報告がありました。 救助・救出活動は、時間との勝負です。 「イオンモール熊本」、「日本製紙八代工場」をはじめ、現場には今もなお助けを待つ方々がおられます。 各実動部隊において、人員や資機材の増強を図りながら、一人でも多くの方の救命・救助に全力を尽くしていただくようお願いをしました。 また、各府省庁においては、政府調査団や被災地に派遣をしているリエゾン職員などを通じて、被災自治体と緊密に連携し、広域での連携のもと、必要な物資の確保、電力、水道などのインフラの復旧に全力を上げること、特に、インフラ所管大臣においては、他地域からの復旧支援人員の派遣を積極的に促すことについてお願いをしました。 現在、約450カ所の避難所が開設され、約7,700人の方が避難をされています。 暑い日が続いている中、避難が長期化する可能性もあり、避難所の良好な環境の確保を含め、被災者支援が極めて重要です。 既に、昨夜から、食料・水、段ボールベッドや衛生用品、トイレットペーパーといった必需品、また、クーラーや電源車の手配など、避難所に対するプッシュ型支援に各府省庁の力を結集して取り組んでいますが、被災された方々や被災自治体のニーズを的確に把握し、熱中症対策を含めて、良好な避難所環境の確保に全力で当たっていただくよう改めてお願いしました。 また、特に、「車中泊」をされている被災者が多いことを踏まえ、「ガソリンの供給」に万全を期すとともに、「エコノミークラス症候群」を防止するため、保健師の方などによる巡回、フォローアップの対応を強化していただくようお願いしました。 さらに、被災自治体が財政上安心して復旧に取り組むことができるよう、「普通交付税の繰り上げ交付」の迅速な実施についても指示いたしました。 「できることは全てやる」。 人命第一で、政府の総力を挙げて、対応してまいります。